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交通事故の後遺障害と等級認定について

2016.01.11 | Category: 示談

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

 

今回は交通事故の後遺障害について説明させていただきます。

 

まず、症状固定についてです。交通事故でのお怪我の治療を行っていてしばらく経ち、これ以上の治療継続をしてもその怪我や症状に大きな効果として現れにくくなった時、「症状固定」と判断され、治療が終了(打ち切り)となってしまいます。

 

症状固定と判断されるのは、むち打ちでは、通院開始から半年以内のことが多いです。医師に症状固定と判断された後にも身体の症状が残っている場合、それが”後遺障害”です。とくに、日常生活にまで支障が出ているときや明らかな傷跡、変形などが残ってしまった場合には、交通事故の加害者側との示談ではなく、後遺障害の等級認定を行うことも出来ます。

 

等級認定を受けることが出来れば、”後遺障害”として補償が受けられます。では、後遺障害の等級認定の方法について説明していきます。

 

先に少し説明したように後遺障害の等級認定を申請するには、医師から「症状固定」と判断されることがまず前提にあります。ですので、「症状固定」といわれてから等級認定の申請が出来ます。後遺障害の等級認定の申請が出来るのは、身体に残存している症状が、『自動車損害賠償保障法施行令別表第1・第2』の条件に当てはまる場合です。

 

後遺障害等級認定の方法は主に以下の2つになります。まず「事前認定」です。事前認定の流れは以下のとおりです。

 

①被害者は主治医に”後遺障害診断書”を出してもらい、加害者側保険会社に送る。

②加害者側保険会社が上記の診断書を含めた必要書類を損害保険料算出機構に送る。

③それらの必要書類から等級が決定され、加害者側保険会社に通達する。

④加害者側保険会社に決定された等級に応じて被害者と示談をし、示談成立後、被害者に損害賠償金が支給される。

 

事前認定はほとんどの手続きを加害者側保険会社にゆだねることになりますので、被害者の方は比較的楽に申請することができます。また、一般の方ではこの手続きに関して詳しい方はあまりいらっしゃいませんので、このように事前認定をされる方が多いです。

 

もう1つは「被害者請求」です。被害者請求の流れは以下のとおりです。

 

①被害者は主治医に”後遺障害診断書”を出してもらい、被害者請求に必要な書類を用意する。(もしくは行政書士に作成を依頼します。)

②後遺障害の等級認定に必要な書類を加害者側自賠責保険会社を通して損害保険料率算出機構に送る。

③それらの必要書類から等級を考慮し、書類は加害者側自賠責保険会社に戻される。

④加害者側自賠責保険会社が最終的に等級を確定し、損害賠償金が支給される。

 

被害者請求は手続きを被害者本人が行う分手間が増えますが、間に仲介がない分、賠償金の受け取りまでが短いという利点があります。”被害者請求”という言葉は、被害者が加害者側自賠責保険会社に直接請求する制度でも用いられます。

 

意味をしっかり使い分ける必要がありますのでご注意ください。

後遺障害と等級認定

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労災保険は仕事中の交通事故に!

2015.12.10 | Category: 労災保険

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、”労災保険”について説明させていただきます。交通事故において労災保険を使用する場合と言いますと、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、お仕事中(通勤中や外回り中、出張中など)に交通事故に遭ってしまった時です。大事故や大けがでないと使えないと勘違いしている方も多いのですが、労災保険は小さな怪我でも使えます。


もちろん、交通事故の状況や過失の程度、負傷の大小、職業の違いによっては、自賠責保険や健康保険を選ぶことはできます。
労災保険において請求ができる給付を紹介しますね。


➀療養補償給付・・・療養の給付(労災指定病院で治療を受けた場合)と療養費用の支給(労災指定病院以外で治療を受けた場合)の2つがあります。


➁休業補償給付・・・仕事中や通勤中に生じた疾病や怪我の治療のため仕事を休むことになり、給料が発生していない場合に4日目以降から給付されます。


➂障害補償年金・・・仕事中や通勤中に生じた疾病や怪我が治癒した後にも後遺症が残ってしまった場合に給付されます。


➃傷病補償年金・・・➀の療養補償給付を受けている方が、治療を受けてから1年と半年たっても治癒しなかった場合に給付されます。


➄介護補償給付・・・➂または➃の第1級の受給者が常に介護を必要とする場合に給付されます。ただし、施設に入所している期間は給付されませんのでご注意下さい。


➅遺族補償給付・・・仕事中や通勤中に亡くなってしまった場合に給付されます。


➆葬祭料・・・仕事中や通勤中に亡くなった方の葬儀を行う人に支払われます。


さて、中には労災保険で治療すると、保険料が上がると思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、
・労働者の人数が100人以上
・労働者の人数が20人以上、かつ(労災保険料率ー0.9/1000)×労働者数=0.4以上


この2つの条件よりも小さい会社であれば、どんな交通事故であっても保険料は上がりません!


さらに、

・労災保険料負担額の平等化
・業務災害の防止意識向上

のために、保険料を上げたり下げたりする”メリット制”というものがあります。

しかしこれは通勤災害や二次健康診断等給付は対象になりません。


なので通勤災害では労災保険で治療をしても、如何なる場合も保険料は上がりません。また、業務災害において、メリット制の保険料率に関わってくるのは、業務災害の回数ではなく、支払われた金額の総額です。

ですから仮に、3回交通事故を起こしてそれぞれ30万円ずつ支給された場合よりも、1回の交通事故で300万円支給された場合のほうが保険料が上がってしまうんです。


そしてメリット制は、過去3年間での労災保険の収支率によって次々年度の労災保険率を上下させるという仕組みですので大きな会社でも創設後4年の間は適用されないため、保険料は上がりません。労災保険の使用は国も全面的に薦めています。

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交通事故示談で損をしないために!

2015.11.03 | Category: 示談

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こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は示談についてです。


示談の際に重要なのは、自分の事故状況での妥当な賠償額を理解しておくことです。しかしみなさんは妥当な金額は想像できますか?


ほとんど多くの方はわからず、加害者側の保険会社が言ったとおりの金額で承諾してしまいます。一般の方は保険会社が言った金額が、その事故状況において妥当かどうかわかるほど、交通事故に対する知識がある人はまだあまりいらっしゃいません。


特に、事故が激しければ激しいほど、その判断は難しくなります。ですが、被害者の方としては、交通事故が起きてからさまざまな処理や対応をたくさん行ってきて、示談まで来たのにこれ以上の面倒ごとを増やしたくないですよね。


ただし、交通事故の賠償額について知識がないとしても、絶対に以下のやってはならないことがあります。


それは・・・

・交通事故に遭ったその日のうちでの示談
・金額に対する口約束
・念書などで文書に残すこと
・先に賠償額を決めること

などのことです。


以上のようなことをやってしまうと、その後に何かトラブルや変更があったときに、賠償金の請求ができなくなってしまうことがあります。


そして時には、その交通事故にまったく関係のない“示談屋”と呼ばれる詐欺師が現れる場合があります。この人たちは示談交渉により高額な金額を騙し取っていきます。


もし見たことのない人が現場にいたら、交通事故の相手に、示談代行サービスなどに頼んであるか確認してから交渉したほうがよいでしょう。


次に、示談の際にお世話になる事が多い、弁護士や行政書士について説明させていただきます。


まず、弁護士は実際にあった裁判の判例と比較して、被害者が加害者側から支払われるべき賠償金の妥当な金額を提示してくれます。


保険会社が妥当でない賠償額を言ってきた場合にも、弁護士に相談することで、妥当な金額に訂正してくれることが多いです。


弁護士さんがいれば示談の時に非常に頼もしいですが、一般の方のイメージとしては・・・

「費用が高そう・・・」
「ハードルが高い・・・」

とお思いの方も多いでしょう。


どうしても弁護士には少し依頼しにくい・・・と感じる方は、交通事故のことに詳しい行政書士に相談することもできます。


行政書士のお仕事としては、市役所や役場、警察、都道府県庁、省庁などに出す書類を作成したり、代わりに提出してくれます。交通事故の場合には行政書士は、示談や後遺症認定などの書類の作成を手伝ってくれたり、相談にも乗ってくれます。交通事故に詳しい行政書士の方なら、弁護士に負けないくらいの知識をお持ちの方もいらっしゃるんです。


そして行政書士への依頼の費用は、一般的には弁護士よりも少し低めにやってくれることが多いようです。簡単な自賠責保険の請求についての相談であれば、約5万円程度で出来るはずです。初回無料で相談を承っているところも多いですので、交通事故に詳しい行政書士に依頼するのも1つの手ですね。


ただし!行政書士は書類の作成・提出・相談はしてくれますが、実際の交渉や裁判は弁護士でないとできませんのでご注意ください。


そして、弁護士さんの費用について説明させていただきます。実は、弁護士費用の報酬にも基準がありません。平成15年までは‟弁護士報酬等基準規定”というものがあり、基準が定められていましたが、その年に弁護士法第33条が改正されたことにより基準がなくなったんです。ですので、費用については個々の弁護士さんによって違います。ですが、当時の‟弁護士報酬等基準規定”を参考にして費用を定めている弁護士さんが多いです。


目安を少し紹介しますね。まず、弁護士さんの費用には、
着手金・・・弁護士に依頼した時点で支払う費用。依頼した内容の結果に関係なく支払わなければならず、返還されない。
報酬金・・・依頼した内容が解決した後に支払う費用。解決後、依頼者の利益から計算される。の2つがあります。


そして依頼者の利益ごとに、着手金と報酬金の割合が決められています。


<依頼者の利益が300万円以下の場合>

着手金・・・8%

報酬金・・・16%


<依頼者の利益が300万円以上、3億円以下の場合>

着手金・・・3%+69万円

報酬金・・・6%+138万円


<依頼者の利益が3億円以上の場合>

着手金・・・2%+369万円

報酬金・・・4%+738万円

着手金と報酬金以外にも、移動費などの雑費がかかります。


また、保険会社と契約している弁護士は、‟日弁連リーガルアクセスセンター基準”という、上記よりも少し安い額の基準を用いている場合が多いです。


また、これらに関連して、ご自身の入っている保険で確認していただきたいことがあります。それは、“弁護士費用特約”がついているかどうかです。


“弁護士費用特約”とは、弁護士に相談や依頼をした場合にかかった費用を、保険会社が代わりに負担してくれる制度のことです。ちなみにこれは弁護士だけではなく、行政書士への相談でも利用できます。弁護士費用特約は、支払いの上限額内であれば被害者は何も支払わなくて良いので、被害者が弁護士費用特約を契約する利点は大きいですね。


実は保険会社は、“弁護士法”により、相手方に賠償金を支払うことはもちろんできるのですが、保険を契約している人の損害を収集するための「交渉」はできないことになっています。被害者にとって、加害者側の保険会社の対応が少し冷たく思えることもあるのは、実はこんな理由によることでもあったんです。


そんなときに、自身の損害を収集するために動いてくれる弁護士や行政書士の方々は、非常に頼れる存在ですよね。なかなか弁護士さんに相談することをためらう人は少なくありませんが、この弁護士費用特約を契約しておけば、必要な時に必要なだけ相談することができますのでお勧めです。


示談は面倒なことや分かりにくいことが多いものです。何かご相談や困ったことがありましたら、いつでもしんせつな鍼灸マッサージ整骨院にお越しください。

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もし交通事故の加害者になってしまったら・・・

2015.10.13 | Category: 任意保険

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

当院にいらっしゃる患者様の中には加害者の方もいらっしゃいます。


そんな方々がよくおっしゃるのは、「加害者も治療を受けられますか?」といった内容の質問です。


答えはもちろん「イエス」です。


加害者という立場でも過失割合が1割でも被害者側にあれば自賠責保険が使えます。しかし、加害者は責められる立場になってしまうので、治療を受けられないと思っている方もしばしばいらっしゃるんです。


もし加害者になってしまった時のことを考えた場合、入っておいた方がいい任意保険は、

  • ・搭乗者保険
  • ・車両保険

の2つです。


これらの自分を守ってくれる保険に入っていないと、被害者の医療費や修理代は保険が負担してくれても、自分のそれらの金額はすべて自分で支払わないといけないということになりかねません。ですから、上記の任意保険は、自分を守るためにも必要性が高いですね。


また、みなさん❝保険代理店❞はご存知ですか?保険代理店は、患者様(お客様)と保険会社、整骨院、整形外科との関係の仲介役になってくれます。保険についてわからないことがあったり、保険を見直したいときなどに利用するといいかもしれませんね!


分からないことがありましたら、いつでもご相談下さい。

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愛車を守ってくれる車両保険

2015.10.06 | Category: 任意保険

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は車両保険について説明させていただきます。


この保険は、所有している自動車が、予測できない事故などによって、壊れてしまったときに修理代を払ってくれます。


予測できない事故とは・・・交通事故以外にも台風、火事、盗難なども含まれているのがミソです!自らの愛車を守るための保険ですね。


これまで様々な任意保険を説明してきましたが、これらは3つにグループ分けできます。


  • ①賠償責任保険・・・対物賠償保険、対人賠償保険
    ※交通事故の相手方の人や物に対する保険

  • ②傷害保険・・・搭乗者賠償保険、人身傷害補償保険、無保険車傷害保険、自損事故補償保険
    ※自分や自分と一緒に車に乗っていた人に対する保険

  • ③車両保険・・・車両保険
    ※自分の愛車に対する保険


こうしてまとめると少しわかりやすくなりますね。ここまで説明してきた様々な任意保険について、わからないことがありましたらいつでもご相談ください。

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自損事故を起こしてしまったら・・・

2015.09.29 | Category: 任意保険

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は『自損事故傷害保険』についてご説明させていただきます。


自損事故傷害保険は、自分だけの単独事故や自分の過失割合が10割の事故を起こしてしまった時に、保険の契約車両の持ち主や運転していた人、一緒に乗っていた人が負傷したり死亡してしまった場合に補償してくれるものです。


主にこの場合は・・・

  • ・誰も乗っていない停車中の車にぶつかってしまった。
  • ・標識やガードレールにぶつかってしまった。
  • ・被害者に全く過失がない。(過失割合が10:0)

等の場合が該当します。


そしてこの保険は『対人賠償保険』に入ると自動的に付属して加入されますので、新しく入りなおす必要はありません。


なお、自損事故傷害保険の補償金額は以下のようになります。

  • ・死亡の場合・・・・・・・・1500万円
  • ・後遺症の場合・・・・・・50~1500万円(350万円以上は介護が必要な場合のみ)
  • ・入院の場合・・・・・・・・1日6000円(上限100万円)
  • ・通院の場合・・・・・・・・1日4000円(上限100万円)


このような補償がなされますが、注意しなければならないのは、この保険を使用すると、等級が3ランク下がってしまう事です!ですので、少しの怪我で何とか済んだ場合には、使用しない方がいいこともありますので、その場合にはご相談下さい。


また、飲酒運転や無免許運転などの違反による事故でも、もちろん適用されません!それでは次回もお楽しみに!

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政府保障事業制度~自賠責保険の有効期限が切れていたら・・・~

2015.09.21 | Category: 任意保険,自賠責保険

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

前回の『無保険者傷害保険』では、交通事故の相手方が任意保険に入っておらず、自賠責保険にしか入っていない場合に使えるものでしたが、相手方の自動車の自賠責保険の有効期限が切れていて、自賠責保険にすら入っていなかったというケースもまれにあります。


しかし、このような場合には『政府保障事業制度』を活用することが出来ます。この制度は、被害者の損害賠償を国土交通省が、交通事故の加害者の代わりに補償するものになります。例えば他にも、ひき逃げなどで加害者を特定できない場合にも補償してくれます。


政府保障事業制度による補償金は自賠責基準での支払いとなりますが、自賠責保険との違いも説明させていただきます。まず、この制度を利用できるのは被害者の方のみになります。加害者の方は利用できませんのでご注意ください。


次に、健康保険や労災保険等の社会保険から補償を受けられるときは、その金額が差し引かれた分が補償されます。そして、被害者への補償額は国土交通省がその額を上限として加害者に請求します。このような制度もございますので、有効に利用したいですね。


次回も任意保険について説明しますね!

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無保険車と交通事故に遭ってしまったら・・・?

2015.09.14 | Category: 任意保険

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

これまでに、加入しておくべき4大任意保険について説明してきましたが、その4つの次に大事な保険が、今回説明させていただく『無保険車傷害保険』です。


まず、『無保険車』とは何でしょうか。

  • ・交通事故の加害者が任意保険に入っておらず、自賠責保険のみの場合
  • ・任意保険に入っているが、条件に違反していたりと、保険の適用外の場合
  • ・任意保険に入っているが、保険の契約額が被害者に支払わなければならない賠償額に満たない場合
  • ・ひき逃げ、当て逃げなどで加害者がわからない場合

このような無保険車との交通事故に対応してくれるのが、無保険車傷害保険です。


そして、対象となる人々は、保険を申し込んだ記名保険者とその配偶者、配偶者の同居の親族、別居の未婚の子、またこれらの方以外の同乗者が該当します。


本来であれば、無保険車が道路を走っていては良くないのですが・・・あるデータによれば、道路を走っている車の約15%は任意保険に入っていない現状があります。ですが、もし無保険車と事故を起こしてしまっても無保険車傷害保険に入っていれば、対人賠償保険の契約額内(無制限は2億円まで)で加害者が支払うべき賠償金が補償されます。


しかしこの保険で気を付けなければならないのが、後遺症や死亡の場合のみでしか適用されないことです。つまり、完全に治る負傷は対象になりません。そういった場合は自賠責保険が適用されるんです。


また、休業損害や修理費なども補償されません。こうした点を考えると、4大任意保険の必要性がわかりますね。


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4大任意保険~人身傷害補償保険~

2015.09.05 | Category: 任意保険

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、4大任意保険の4つ目、人身傷害補償保険について説明させていただきますね。これは、保険の契約者である記名被保険者とその家族、さらに車に同乗していた方が対象となります。


これらの対象者が、契約した車に乗車中、交通事故にあって、死亡したり、負傷したり、後遺症になってしまった場合、契約額の限度内で保険金が支払われます。少し搭乗者傷害保険と似ているんです。


では、人身傷害補償保険の特徴について説明していきます。
過失割合に関係なく、入院や通院などの治療費・休業補償・慰謝料などの実際にかかった損害を契約額の限度内で補償される。


例えば、交通事故に遭いケガをして、100万円の損害が出たとします。

このとき過失割合が自分:相手=4:6だった場合、相手の対人賠償保険からは60万円しか補償されず、自分の過失分の40万円は自己負担となってしまいます。ですが、人身傷害補償保険に入っていれば自己負担分40万円が補償されるので、実際にかかった損害をすべて保険で支払うことが出来ます。


示談成立に関わらず、保険金を受理できる。通常、相手が存在する事故は、示談成立後でなければ保険金を受け取ることは出来ません。しかし、人身傷害補償保険に加入していれば、示談成立に関係なく、契約額の限度内で支払われます。このことを “実損払い” といいます。これは示談交渉が滞り、賠償金の支払いが遅れて困っているときに役立ちます。


契約した車でない車に乗車中の事故や歩いている時の事故も補償される。保険の契約者である記名被保険者とその家族が補償されます。


単独での事故も補償される。電柱や壁にぶつかって、相手のいない自損事故による単独の事故などが該当します。


相手の車が保険に入ってない場合も補償される。相手方が任意保険に入っていない場合は、自賠責保険の補償範囲でしか支払われませんが、こんな時にも人身傷害補償保険が足りない分を全て補償してくれます。


今まで説明してきたように、人身傷害補償保険は補償してくれる範囲がとても広くなっています。ですので、保険料の節約のために、搭乗者保険には入らなくてもいい…と思っている方もいらっしゃいます。ですが、搭乗者傷害保険は以前説明したように、加害者からの損害賠償保険や自賠責保険、その他の傷害保険などに関わらず支払われるので、少し保険料は高くはなりますが、やはり搭乗者傷害保険も加入しておいた方が安心ですね。


ここまで、4大任意保険として基本的に加入しておくべき保険を紹介してきましたが、次回はこれらの次に大事な任意保険について紹介しますね!

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4大任意保険~搭乗者傷害保険~

2015.08.02 | Category: 任意保険

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今日は4大任意保険の3つ目、搭乗者傷害保険について説明させていただきます。


搭乗者傷害保険は、これに加入している自動車に乗っている人(搭乗者)が、交通事故によって負傷したり死亡してしまったときに、過失に着目せず補償がなされます。


このとき”搭乗者”とは、

  • ・自動車の運転者(搭乗者)
  • ・助手席や後部座席の同乗者

のことです。


また、この保険を使用しても保険の等級が下がらないという特徴があります。等級は1~20まであります。無事故が継続している優良なドライバーには毎年保険料を安くし、事故で保険を使用したドライバーには保険料を引き上げるんです。


これを”ノンフリート等級別料率”といいます。等級の数字が大きいほど、割引率も高くなります。最初は6等級から始まり、1年間無事故であれば毎年1等級ずつ上がり、保険料の割引率も引きあがります。


またこの保険は、損害賠償金や自賠責保険、その他傷害保険などとは関係なく支払われますし、請求した後も他と比べると容易に保険金が支払われる傾向にありますから、これは利用者にとっては非常に嬉しい制度ですね。


相手の保険で自分の治療費などが全部支払えると、自分の保険を使用しない方も多いんです。上で説明した”ノンフリート等級”が下がるのを心配されるからですね。しかし、搭乗者傷害保険ではその心配はありませんから、積極的に利用していただいた方がいいんですよ。


また、搭乗者傷害保険の補償範囲についてです。搭乗者傷害保険の補償がなされるのは、『正規の乗用車構造装置のある場所に搭乗中のもの』に限られます。


それは例えば・・・

  • ・軽トラの荷台に乗せてケガをしてしまった。
  • ・車から顔や手など身を乗り出していたら怪我をしてしまった。
  • ・暴走族のような危険運転をして怪我をしてしまった。

などです。


搭乗者傷害保険は前回説明したように積極的に利用していただきたい保険ですが、危険な運転ではもちろん使えませんから、ご注意くださいね!


次に、搭乗者傷害保険の支払い方法についてです。それは2種類あります。

  • 日数払い
  • 部位症状別払い 


これはどちらも、契約額を上限にして一定の額が支払われる定額払いです。


①の日数払いは、入院の場合1日につき契約額の0.15%、通院の場合1日につき契約額の0.1%が支払われます。ですが、これは入院または通院にかかった全日数分が補償されるのではなく、“平常の生活”“業務に従事できる程度”に回復するまでの日数分のみ支払われます。


つまり、怪我の程度が重いほど全額が高くなります。ですが、その回復状態を定義してはっきり言うことは難しいんです。ですから思っていたよりも全額が低くなってしまうこともあります。


一方、②の部位症状別払いは、回復するまでの日数に関係なく、

  • ・むちうち・・・5万円
  • ・腕の骨折・・35万円
  • ・足の切断・・100万円

などと、このように部位の症状ごとに全額が決まっています。


①と比較すると、基準がとてもはっきりしていてわかりやすいですね。ですが、治療日数が長くなると、②よりも①の金額のほうが高くなりますから、重症の場合は①のほうがいい場合もあるんです。


どちらがいいかを断言することはできません。状況に応じて一緒に考えていきましょう。また、保険のプランによっては元々支払い方法の規定があることもありますから、よく確認したうえで決める必要がありますね。


次回は4大任意保険の4つ目、人身傷害補償保険について説明させていただきます。

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