まず、交通事故の種類には、人身事故と物損事故の２種類があります。
人身事故とは、“人”が死亡したり怪我をした場合になり、反対に物損事故とは人の死亡や怪我がなく、車や道路標識などの“物”が破損してしまった場合になります。
ですので、本来であればしんせつな鍼灸整骨院・整体院で自賠責保険を使って施療を受ける方々は、物損ではなく人身事故で身体に何かしらの怪我をされた場合になります。
・軽く追突され、けがはなかったが車の後ろが破損してしまった・・・
・前を見ずに運転していたらガードレールにぶつけてしまった・・・
・コインパーキングに駐車していたら、バックしすぎて後ろのフェンスを壊してしまった・・・
などなど
上記でも述べたように、自賠責保険のもとで施術を受けるには、物損ではなく人身事故である必要があります。
なぜならば、自賠責保険は“物”ではなく、“人”にしか適用されないからなんです。
自賠責保険で施術を受けるためには証明書が必要になります。これは警察に通報し、実際に状況を見てもらった後、病院や整骨院を受診して「診断書」をもらい、それを警察に提出することで初めて、物損ではなく人身事故だと認められたことになり、これが発行されます。
しかし、“警察へ行くこと＝人身事故になる”ということではありません。物損からの変更で自賠責保険を使用するか否かは、自賠責保険での請求を担っている相手の保険会社が、決められた書類が揃っているかどうかで判断しますから、警察へ届け出ることによって決まるものではありません。
自賠責保険での賠償金を相手の保険会社が請求したことによって、今の怪我は、その物損事故によるものだと保険会社が判断したことになります。
物損事故に遭った際に、直後はどこにも痛みがなく、そのまま物損として処理してしまったものの、１週間程度経ってから痛みが出てきてしまい、施術が受けられない！と困っておられる物損の患者様が来院されることもあります。
物損事故による怪我でも、あとから痛みが出てきたり、痛みが強くなる特徴がありますので、物損だからと油断してはいけません。こういった場合、物損のままでは自賠責保険を使っての施療はできませんので、物損から人身事故へ移行することが必要になります。
しかし、物損から人身に変更する場合には、なるべく早い警察への届出がカギになります。早ければ早いほど、物損を人身に移行できる可能性が高くなります。物損を起こしてしまってから1～2週間が目途。その期間を超えてしまうと、医療者側は物損時の怪我だということを立証しづらくなります。そうなると物損とみなされ、警察も取りあってくれません。
まず病院や整形外科を受診して、必要事項が記載された診断書をもらう必要があります。当接骨院では「施術証明書」を発行できますし、連携の取れている整形外科を紹介できますので、患者様の負担が少なくなるように取り組んでいます。
現場が管轄の警察署の交通課へ連絡し、物損から人身事故に切り替えたいということを伝え、必要な書類などを確認しましょう。
交通事故の被害者と加害者どちらも行くことになります。もし当時一緒に車に乗っていた同乗者もいる場合は、その人も一緒に行きましょう。実況見分に立ち会い、必要書類の確認などが行われ、物損ではなく人身事故だということが再検討されれば手続きは完了です。
物損での軽いむち打ちで、通院期間が短いのであれば、物損のままでも施術が受けられる場合もあります。物損のままで施術を受けるには、「人身事故証明書入手不能理由書」というものが必要になります。「最初は軽い物損だと思ったので、物損事故にしてしまった」というような物損事故にせざるを得なかったわけを記入し提出すれば、物損のまま自賠責保険が使用できる場合があります。
しかし、物損においてこのようなケースはまれであり、怪我の症状で困っている場合には、後々の請求などの際にトラブルや問題が生じやすいのも現状です・・・。
物損事故で被害者が加害者に対して請求できる損害は、修理費用、代車使用料、買い替え費用、登録手続き費用等、休車損、評価損、車両積載量 の７つになります。
物損によって壊れてしまった自動車を修理に出している間、被害者の方は移動手段がない状態になってしまいますよね。しんせつな鍼灸整骨院・整体院は、近くの自動車修理工場と連携していますので、物損で来院していただいた際に台車を用意することもできます。
しかし、物損では慰謝料は請求できません。慰謝料は被害者の精神的苦痛に対して支払われますが、“物”が破損しただけの物損においての被害者の精神的苦痛は、その“物”に対して賠償金が支払われることで改善すると考えられるからです。
当院では、物損事故を含めさまざまなケースに対応しております。お気軽にご相談下さい。
