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交通事故の記事一覧

整形外科や整骨院における交通事故の損害賠償の時効

2017.10.02 | Category: 交通事故

整形外科や整骨院における交通事故の損害賠償を請求する際の時効

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

 

今回は、「整形外科や整骨院における交通事故の損害賠償を請求する際の時効」に関してご紹介していきます。

 

  • 整形外科や整骨院における交通事故の損害賠償請求の時効

時効とは、ある事実が継続中に、その継続中の状態を権利関係と認める制度です。

交通事故などの不法行為については、誰が加害者であるか、どのような損害かを知ったときから3年、または不法行為があってから20年が過ぎると、交通事故の損害賠償を請求する権利がなくなってしまいます。自賠責保険の保険金を請求する権利がなくなる時効は、誰が加害者か、どのような損害かを知ったときから2年とされています。2年が過ぎると、交通事故の損害賠償請求権はなくなってしてしまい、保険会社に請求できなくなります。

 

しかし、交通事故の後遺症が残った場合に限り、時効が進行し始める日に関して例外があります。後遺症の際の損害賠償請求権は、後遺障害認定するとき、つまり整形外科から交通事故の後遺症に関する診断書を出された日から時効が進行し始めます。

交通事故の場合、基本的には交通事故が発生すると同時に誰が加害者か知ることになります。

そして、消滅時効の進行が開始されるもう一つの条件である“損害を知る”というのは、交通事故の損害をどのように理解するかによって、消滅時効3年の進行が始まる日が変わってきます。

 

  • 交通事故の傷害の場合

“事故が発生した日”が損害を知る日となります。

この日の翌日から時効の進行が始まります。

 

  • 交通事故の後遺症の場合

整形外科での“症状固定日”が損害を知る日です。

交通事故の損害を知った日の翌日から時効が進行し始めます。

また、むち打ち等受傷してから長期間が経ってから、受傷したときには予測できなかったむち打ち等の後遺症が出てきた場合は、“後遺症がはっきりと現れた時”が交通事故の損害を知った日となります。

 

  • 交通事故で死亡の場合

交通事故で“死亡した日”が損害を知る日となります。

死亡した日の翌日より時効が進行し始めます。

 

 

  • 時効の中断

交通事故の損害賠償請求の時効期間が過ぎると、損害賠償請求権はなくなってしまいます。

時効期限が迫っている場合は、時効の中断手続きをとることができます。時効の中断とは、時効が進行したものを一旦元に戻すことをいい、中断する理由がなくなったときに再度時効の期間を数え直します。

〈時効中断の手続き〉

一般的には、内容証明郵便により相手方に請求します。

また、損害賠償の責務を負っているという内容の承諾書を加害者から取り付けた場合、民事調停の申し立てをした場合にも時効を中断することができます。

また、加害者側が請求を受け入れない際は、内容証明を送ってから訴訟を6ヶ月以内に起こす必要があります。

 

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整骨院における交通事故の損害賠償額

2017.09.22 | Category: 交通事故

整骨院における交通事故の損害賠償額を算定する基準

こんにちは、交通事故専門士の石田です。
今回は、整骨院における交通事故の損害賠償額を算定する基準にはどのようなものがあるかご紹介します。

整骨院

整骨院おける交通事故の損害賠償額の算定基準

賠償額は決められた基準をもとに支払額を算出しています。①自賠責保険基準、②任意保険基準、③弁護士会基準、の3つの査定基準があります。被害者は、これらの基準で加害者に損害賠償を請求します。③の弁護士基準は3つの基準の中で金額的に最も有利な基準です。弁護士会基準は、物価の変動などの経済的要因や判例なども考えられた基準になります。
実際には任意保険に入っている人の方が多い為、交通事故の加害者と被害者の保険会社同士による話し合いで示談が成立することが多いようです。
交通事故の被害者と加害者のどちらもが弁護士会基準での支払額の算出を要求しない場合、任意保険・自賠責保険基準より低い金額で示談が成り立ってしまうこともあるので、注意が必要になります。

続いて、上記3つの基準の内容を見ていきましょう。

① 自賠責保険基準
自賠責保険基準には支払限度額が決められています。傷害事故では120万円、後遺障害が残ったしまった事故であれば3000万円(介護が要る傷害事故であれば4000万円)死亡事故のときは3000万円が支払限度額とされています。

② 任意保険基準
現在は保険が自由化したことによって、すべての保険会社で統一された支払基準はなくなり、保険会社ごとに個別の支払基準を設けています。
しかし、支払い基準の内容については保険会社間でほとんど差はないようです。

③ 弁護士会(裁判所)基準
日々多くの交通事故が発生し、多くの損害賠償訴訟が起きます。そのような訴訟に迅速に対処する為、損害額の算出を定額・定型化した基準が弁護士会(裁判所)基準とされています。
弁護士会基準には、東京の弁護士会の基準と日弁連交通事故相談センターによる基準の2つがあります。全国的には、(財)日弁連交通事故相談センター編の交通事故損害額算定基準が用いられることが多くあります。

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整形外科、整骨院における損害賠償の種類

2017.09.04 | Category: 交通事故

整形外科、整骨院おける損害賠償

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、整形外科、整骨院おける損害賠償にはどのようなものがあるのかご紹介していきます。

 

  • 整形外科や整骨院における損害賠償の種類

交通事故が発生したときの損害には、むち打ちなどの人身損害と自動車事故などの物件損害があります。

人身損害とは、傷害事故やむち打ちなどの交通事故や死亡事故のような人身事故が起きて発生した損害のことです。物件損害とは、物損事故で生じた損害のことを言います。

また、財産的損害・精神的損害に分類される場合もあります。財産的損害は、治療費の出費など、実際に財産が減った為に生じた積極損害と、将来的に受け取る可能性の大きかった収入(利益)がなくなる、もしくは減ってしまったことによる消極損害に分けられます。

人身事故の場合、死亡・障害・後遺障害のどちらのケースにおいても、精神的損害と財産的損害が生じます。

 

  • 積極損害

積極損害とは、交通事故で被害を受けた為に整形外科や整骨院に通院する等の出費が必要になった金銭のことです。交通事故でむち打ちになった等の治療費は、本来はなかった費用であり、交通事故が起きたために出費した金銭です。死亡事故が起きたとき、葬儀の為に使った費用も積極損害です。

 

  • 消極損害

消極損害とは、交通事故が起きた為に受け取理が不可能になった「金銭的な利益」のこと。交通事故で負傷した場合は休む必要が生じ、収入の減少もしくはゼロになってしまうことも考えられます。交通事故でのケガが後遺症として残ったときには、将来的に収入が減ることも考えられます。さらに、死亡事故のときは、被害者が働いて稼いでいた収入がなくなります。このようなものが消極損害とみなされます。

仕事を休業したことで手に入らなくなった収入を“休業損害”、後遺症が残ったことで得られなくなった収入を“後遺障害逸失利益”、死亡したことで得られなくなった収入を“死亡逸失利益”といいます。

 

休業損害は、治療を受けていた間、仕事を休むことによって失う利益(逸失利益)です。逸失利益は、被害者の一日の収入額に治療により休んだ日数を掛け合わせて出します。つまり、

休業損害=1日当たりの収入×休業日数

となります。この「1日当たりの収入」は、被害者の職業が公務員・会社員といった給与所得者なのか、自営業者なのか、定職についていないフリーターなのかにより、かなり異なってきます。

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整形外科や整骨院における交通事故の損害賠償について①

2017.08.26 | Category: 交通事故

整形外科や整骨院、接骨院における「損害賠償の請求」

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、整形外科や整骨院、接骨院における「損害賠償の請求」についてご紹介してまいります。

整形外科や整骨院における交通事故の損害賠償

損害賠償とは

交通事故をおこして被害者をむち打ちなどケガを整形外科や整骨院に通院させたとき、賠償金を渡して償うのが、“損害賠償”です。しかし、ケガなどの損害があったときに必ず請求するのは不可能です。損害賠償は、交通事故が起きたことで被害者が受けた損害を、加害者も同等な負担をするために存在しています。

 

〈損害賠償制度の特徴〉

  • 交通事故の加害者とは異なる人に損害賠償請求するケース

交通事故で整形外科や整骨院の治療費等の損害賠償は、むち打ち等の被害者が受けた損害の補てんをします。交通事故に直接的に関わっていない、加害者とは別の人が代わりに賠償し、むち打ち等の被害者への賠償を確かなものにするといったケースもあります。

 

  • 交通事故との因果関係が認められるところまで

被害者は、交通事故により整形外科や整骨院の治療費等の損害の全部を加害者へ請求するのは不可能です。交通事故が起きる要因となった加害者の行為と「相当な因果関係のある範囲」で賠償されます。加害者の行為と被害者の損害との因果関係に基準をつくり、因果関係の範囲が無制限を広がるのを防ぎます。

 

  • 精神的損害への賠償

交通事故で被害を受けたことで感じる、恐怖・かなしみといった精神的な苦痛に対しては、慰謝料として補てんされます。

 

  • 過失相殺・損益相殺

交通事故の被害者側にも過失がある場合、過失の割合によって賠償額は調整されます。これが“過失相殺”です。

交通事故被害の損害賠償で、補てんされる必要のある損害額を超えて受け取りをし、利益が発生してしまわないようにするのが“損益相殺”です。

 

  • 不法行為とは

損害賠償の責任が生まれる主な原因は「不法行為」です。

不法行為とは、違法な行為により、相手の権利や利益を侵害する行為のことをいいます。

不法行為は、加害者に責任があり、加害者以外は責任を問われません。そして、加害者に故意または過失があったことを、被害者側が証明する必要があります。証明をしなければならない被害者は、起訴をする上で非常に不利な立場であるといえます。

被害者を保護するため、加害者に故意・過失がなかったと証明しない限り、責任を免れないとされていることもあります。

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病院や接骨院の傷害保険について

2017.08.03 | Category: 交通事故

病院や接骨院の傷害保険

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、病院や接骨院の傷害保険についてご紹介します。

病院や接骨院の傷害保険

むち打ち等の傷害を負ったとき

交通事故で病院や接骨院で治療をした場合、本人が損害賠償請求をします。しかし、本人以外が代理人として損害賠償請求を行うことができる場合があります。

被害者が未成年 → 親または親権者が代理人

被害者が成年被後見人 → 成年後見人が代理人

(※成年被後見人とは・・・「痴呆」「知的障害」「精神障害」などの重度の精神障害を持つ方のこと)

むち打ち等の交通事故被害者に後遺障害が残った(重度) → 被害者の看護をすることになる配偶者などが加害者に慰謝料請求できます。

 

交通事故におけるむち打ち等の被害者が、加害者に請求が可能なものには、次のものがあります。

  • 病院や接骨院の治療費など実際に支出した費用
  • 休業補償・逸失利益
  • 慰謝料
  • 弁護士報酬

 

むち打ち等の被害者に過失があった場合は、過失相殺(被害者の過失割合に応じた額を、損害額から差し引かれること)が認められます。また、賠償金の二重取り防止のため、被害者が交通事故により得た保険金等の利益については損益相殺されることもあります。

入院・看護費用

交通事故によりケガをした場合、病院や接骨院へ支払いをした治療費は、損害として認められます。また、医師の同意がある場合、鍼灸・マッサージ・温泉療養も損害として認められます。その他に入院に関する損害として認められるものはどのようなものがあるか見ていきましょう。

 


損害として認められるもの

交通事故治療の入院の室料・・

入院した病院の平均室料を基準に損害額が計算されます。原則として、特別室の使用料、差額ベッド代は損害として認められません。

 

装具、器具購入費・・眼鏡、コンタクトレンズ、車いす、松葉杖、義足、義手、身体障害者用のベッドなどの購入費。

盲導犬の購入費が損害として認められたケースもあるので、交通事故の影響で必要になったものに関しては、認められるかどうか確認してみると良いですね。

 

交通事故治療の入院付添費・・医師の指示があれば、認められます。交通事故被害者の年齢やむち打ち等の程度により付添看護の必要性が明らかであれば、医師の指示がなくても損害として認められます。

 

  • 交通費

交通事故で負ったケガの治療のため、病院や接骨院に通院した場合の交通費は加害者に請求できます。付添人が必要な場合は付添人の交通費も請求できます。

病院や接骨院の通院には電車やバスなどの公共の交通機関を利用することが前提とされています。しかし、タクシーを利用する必要性があると認められる症状などがある場合、タクシー料金の請求も認められます。自家用車を使用した場合は、ガソリン代・駐車料金・高速料金などの請求が可能です。原則として病院や接骨院への通院交通費の請求には領収書が必要になりますので、しっかり保管しておきましょう!

 

  • 自動車・家屋の改造費

自動車改造費・・障害者用の改造自動車が必要になった場合は、改造する費用の相当額の請求が認められます。

家屋改造費・・後遺障害の内容や程度に応じ、必要になったトイレ・浴室・スロープなどの設置費用の請求が認められています。

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病院や整形外科で交通事故の保険が使えない場合

2017.07.19 | Category: 交通事故

病院や整形外科で交通事故の自賠責保険が利用できないときはどうすればいいの?

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、「病院や整形外科で交通事故の自賠責保険の利用ができないケース」についてお話しします。

病院や整形外科で交通事故の保険が使えない場合

何台もの車両が追突事故等の交通事故に関わっている場合

例)車両同士の交通事故。どちらかの車の同乗者が死亡の場合

むち打ちの被害者が当時乗っていた車の運転者と相手の運転者側から、交通事故で死亡した被害者の遺族が病院や整形外科の治療費や慰謝料の損害賠償を受けとれます。

ただし、むち打ちの被害者の遺族が受け取る損害賠償額は変わりません。交通事故に関わった加害者1人1人の負担割合で損害賠償金が支払われるためです。交通事故の加害者が何人かいたときは、特定の1人の加害者の自賠責保険から、特定の1人の負担となった分しか損害賠償金はもらえません。

 

  • 自動車損害賠償保障事業

自賠責制度を補う、労働者災害保障保険や健康保険などでも救われないむち打ち等の被害者もいます。そのため、最終的に救ってくれる「自動車損害賠償保障事業」が存在しています。

こちらの対象ケースのうち重要なものは、

①ひき逃げ

②自賠責保険の無保険者

③泥棒運転による事故のため保有者に運行共用者責任はない

の3つです。

上記3つは、むち打ちの被害者は保険会社から、政府への補償金の請求が可能です。請求書を出すと国に通知が行き、支払いの手続きがされます。労災保険や国民保険、健康保険からの給付を受けた損害額の不足分のみの請求になります。給付金は120万円が上限です。

 

むち打ちの被害者が労働者災害保険や健康保険等で救われ、病院や整形外科の損害賠償を受けられたときには、政府保障事業は受けられません。

政府保障事業は、加害者が保険に入っていない事実や損害がわかってから2年が時効となります。

 

自賠責保険がおりないケース

・ひき逃げされ、加害者や車両の特定不可能

・加害者が自賠責保険に入っていない

・交通事故を起こした車の保有者が運行共用者責任を負わない

・保険契約者、被保険者の悪意による損害

・1つの車両について複数の保険契約が結ばれているために、支払額の一部免除が認められる場合

 

十分に損害の保障が受けられなかった場合は、政府への請求が可能な「政府保障事業」といったものもあるので一度確認してみると良いですね。

 

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病院や整骨院で治療する交通事故の自賠責の請求方法

2017.06.24 | Category: 交通事故

病院や整骨院での自賠責保険の請求方法

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、病院や整骨院での自賠責保険の請求方法についてご紹介いたします。

病院や整骨院で治療する交通事故の自賠責の請求方法

病院や整骨院での交通事故被害者請求と加害者請求

病院や整骨院での自賠責保険の請求は、交通事故の加害者が行うのが原則です。これが交通事故の加害者請求です。加害者が任意保険に入っていない、または交通事故の過失割合についてむちうち等の加害者と被害者の間に争いがあるときは、損害賠償金の支払いを加害者がしぶる場合もあります。そんなときは、交通事故の加害者の保険会社に被害者が損害賠償請求をすることができます。これが、被害者請求です。

被害者請求は、①仮渡金請求、②内払金請求、③本請求 の3パターンあります。①と②は示談で損害による賠償金額が決まる前に請求が可能です。そして➂の本請求は、実際に損害となった額をベースにして請求をします。

自賠責保険により支払われる保険金は、病院や整骨院等の損害賠償額として最低限の補償額です。たとえば、後遺症が残った場合は最高3000万円、負傷の場合は120万円と支給額の上限が決まっています。

 

  • むち打ちの被害者請求をする前に

交通事故加害者に自賠責保険の保険証を見せてもらい、加害者の加入している保険について調べましょう。自賠責保険の保険証と自動車保険の車検証を車内に入れている人も多いようなので、そのような加害者であった場合、保険証と車検証をコピーさせてもらいましょう。交通事故も加害者の保険会社が不明であれば、自動車安全運転センターで「交通事故証明書」をもらえば確認できます。

 

交通事故証明書の発行

警察や保険会社で交通事故証明書の交付申請用紙をもらい、交付申請書に必要事項を記載します。自動車安全運転センターに郵送をし、申し込みます。

(1通につき、発行手数料600円・払込料金100円)

 

  • 被害者の生命保険

交通事故の被害者は、病院や整骨院等の損害賠償の請求を加害者にしますが、その他にも被害者自身が入っている共済や保険などから保険金がおりることもあります。支給されるようであれば、そちらの保険からの支給手続きもしておくと良いですね。

生命保険には、交通事故の被害に遭った際に支給される特約がついているものもあるので、ご自身の加入している保険の内容をきちんと確認しておきましょう!

 

次回は、自賠責保険の請求に必要な“書類”についてお話しいたします。

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交通事故の即決和解

2017.05.28 | Category: 交通事故

加害者と被害者間で成立した示談を確実なものにする「即決和解」

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、加害者と被害者間で成立した示談を確実なものにする「即決和解」についてご紹介いたします。

交通事故の即決和解

即決和解とは

交通事故の加害者と被害者間で何とか話し合いがつき、病院や整形外科の治療費や慰謝料の示談が成立した。しかし、本当に約束通り実行してくれるのだろうか・・・と心配になることも。そんなときに利用できる制度が、“即決和解”です。

“和解”とは、交通事故の争いごとについて当事者同時で話し合いを行い、問題を解決することです。和解にはいくつかの種類があり、裁判所の関与の有無により分かれています。一般的な和解は示談と呼ばれるものですが、裁判所は関与しません。このような和解を裁判外の和解といいます。そして、裁判所が関与する和解には、訴訟上の和解即決和解の2つがあります。即決和解とは、訴訟を起こす前に交通事故の加害者と被害者の双方で簡易裁判所へ行き、行う和解のことです。

病院や整形外科の治療費や損害賠償の即決和解の手続きをするには、交通事故の加害者の協力を得なければなりません。その為、相手が協力してくれない場合は利用ができません。

 

即決和解の手続き

即決和解の申立ては、郵送または裁判所へ持参して行います。申立てを行う際は、2000円分の収入印紙と郵便切手が必要になります。

通常、裁判所は加害者の住所が管轄する簡易裁判所になりますが、個通事故の加害者と被害者のどちらもが合意の上でしたら、他の地域が管轄している簡易裁判所でも可能です。

 

手続きの手順
  • ①簡易裁判所に申立て
  • ②即決和解申請書が受理される
  • ③加害者・被害者に和解期日の指定・出頭要請の呼出状が届く
  • ④期日に当事者双方が裁判所へ出頭
  • ⑤裁判所により即決和解書(申立書の示談内容と同じ条件のもの)が作成される
  • ⑥裁判官により和解条項が適法と確認されると和解成立が宣言される

 

調書に記載されると変更することはできませんので、和解期日までに、締結されている和解条項案をきちんと確認しておきましょう!

また、和解期日に弁護士等の代理人を立てることも可能です。原則として弁護士が代理人となりますが、裁判所が許可した場合は弁護士以外が代理人として出頭できます。

 

和解が成立後、和解調書を入手したいときは“和解調書交付申請書”を裁判所に提出しましょう。

 

 

次回は、交通事故治療の示談の話し合いが難航したときの「調停・訴訟」についてお話しいたします。

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交通事故の示談の基本

2017.04.21 | Category: 交通事故

交通事故の示談について

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

交通事故が発生して人損・物損が生じると病院や整形外科の治療費や慰謝料等の損害賠償を請求しますが、決める方法として示談、簡易裁判所での調停、通常訴訟・少額訴訟等があります。

その中でも今回は、交通事故による問題解決手段として最も多いケースである示談についてご紹介してまいります。

交通事故の示談の基本

示談で90%以上が解決できる!?

示談は交通事故当事者である被害を受けた方と加害者間での話し合いによって争いを解決していく方法。和解契約を意味します。

 

例えば、交通事故を起こしてしまい相手の方に病院や接骨院に通院する怪我を負わせてしまった。

そのようなとき、“一定額の損害賠償金を支払う事を約束します”というような内容を交通事故の被害者と加害者お互い解決することを示談といいます。

交通事故の問題は、ほとんどが示談により解決しています!

示談のメリットは、双方の相談で和解し、賠償の金額を交通事故を起こしたお互いの過失によって決定したり、損害金を分割にしたりできます。また、費用や時間が節約できます。弁護士を雇う費用、訴訟を起こす、争う時間などを考えると大きなメリットといえますよね。

 

しかし!ここで注意して頂きたいポイントがあります。

 

話し合いの際には、交通事故の加害者が自身の非を認め、賠償に応じると言っていたはずなのに、なかなか病院や整形外科の治療費等を賠償してもらえない。再三請求しても、全く反応なし。

このように、後日トラブルに発展してしまった・・・なんてこともあり得ます。

 

これでは、話し合いで解決した意味がなくなってしまいますよね。

そこで、このようなトラブルを未然に防ぐ為に必要になってくるのが、示談書です。

示談書とは、交通事故治療終了ごの示談の内容を書面化したものです。示談書には特に決まった形式はありませんが、問題となっている点や和解内容について明確に記載しておきましょう。また和解内容は直筆でかいてもらいましょう。

 

示談交渉は誰と行うの? 

被害が大きくなく、賠償金が自賠責の範囲で収まるような交通事故での示談は、それほど問題にはなりません。ところが、賠償金が自賠責の範囲を超え、任意保険からも支払われるような場合、被害者は保険会社と交渉しなければなりません。

 

本当は病院や整形外科の交通事故治療終了後の示談をお互いでできればよいのですが、示談代行つきの任意保険の契約をしている人がほとんどです。その為、大抵の場合、事故の加害者と直接示談交渉をすることはありません。

一般的に、被害者が示談交渉をする相手は交通事故の加害者の保険会社の担当者となります。

 

ここで忘れてはならないのは、保険会社の担当者は交通事故の知識も豊富な、示談交渉の“プロ”だと言うことです。

 

交通事故治療後の示談交渉に慣れている保険会社とは違い、交通事故についての知識が豊富かつ交渉事に慣れている被害者は、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか。示談交渉に臨んでみると、正確に意見を伝えることが難しいと感じるかもしれません。保険会社が病院や整形外科の治療費や慰謝料等の損害賠償を通常より低く見積もってくるということも十分に考えられますので、被害者がご自身の力のみで示談に臨むのは極力避けた方が良さそうです。

 

交通事故被害にあってしまい、ただでさえ辛い状態ですよね。そんなとき、不慣れな交渉事について考えるのは非常に大変です。

交通事故のトラブルについては、様々な相談機関が存在あるので、利用してみてはいかがでしょうか。

 

また、しんせつな鍼灸マッサージ整骨院は、浜松で深夜まで交通事故専門に治療をさせて頂いている接骨院です。交通事故やむちうちに関してお悩みの際は、ぜひご相談ください。

 

 

次回は、実際に病院や整形外科の治療費や慰謝料等の損害賠償の示談交渉に臨む際の注意ポイントをお伝えしていきます。

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交通事故の法律・知識

2017.04.14 | Category: 交通事故

交通事故に関わる法律・責任

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

突然ですが、みなさまは交通事故による被害者が年間どのくらいいるかご存知ですか?
平成27年中の交通事故による死者数は4,117人。負傷者は66万人。死者数に関しては、15年ぶりに増加してしまったようです。

最近はむち打ちで病院や接骨院で治療などする方は減少傾向にあると言われていますが、今も尚死傷者のいる交通事故が起きているという事実に変わりはありませんよね。交通事故をどのように防止し、むち打ちや病院や接骨院で治療する方がどのように救済されるのかは大きな問題のひとつではないでしょうか。

そこで今回は、交通事故に関わる法律、責任についてご紹介してまいります。

交通事故の法律・知識

交通事故に関係する法律は、大きく分けて2つ!

① 「民事法」
民事法には、“事故の被害者と加害者間の問題を解決する”という目的があります。
民法(民法709条以下で不法行為責任について定めている)と自動車損害賠償補償法(被害者を保護する制度を規定)が民事の法律です。

② 「刑事法」
加害者に刑罰を加え、犯人の改善を図ったり犯罪の予防をしたりすることが目的です。
刑法と道路交通法(事故による負傷者の救護、警察への届出などの義務を規定)が刑事法に関する法律です。

交通事故を起こしてしまった・・・どのような責任がある?

まずは、交通事故の種類についておさらい!
交通事故は、人身事故と物損事故に分けられます。
人身事故とは、文字通り人の身体に危害が及ぶ事故のこと。人身事故の中には、死亡事故と傷害事故があります。物損事故とは、物に危害が及ぶ事故のこと。自動車同士がぶつかることにより破損するような事故です。また、1つの事故で人身事故と物損事故のどちらもが当てはまる場合もあります。

ではこのような事故が発生した際、加害者に生じる可能性にはどのようなものがあるのでしょうか・・・

◎損害賠償責任(民事責任)
民事責任とは、加害者から被害者に対して損害賠償をすることです。被害者の受けた損害を補うのは、加害者による損害賠償と保険制度。これらに関し定められている法律が、民法と自動車損害賠償補償法(自賠法)です。
自賠法とは、自動車を所持している人が必ず加入しなければならない自賠責保険について定めた法律です。
人身事故、物損事故のどちらもが、故意または過失による違法行為により権利などを侵害する行為(民法上の不法行為)である可能性が高いです。その為、まずは民法により事故を解決していくことが多いです。
しかし、人身事故の場合、まずは自賠法が適用されます。自賠法の適用ができないときはじめて民法の適用となります。

◎刑事責任、行政処分
死亡事故や傷害事故の場合は民事責任に加え、刑事責任(刑法・道路交通法による懲役、罰金など)や行政上の責任(道路交通法による免許の停止・取り消し、反則金など)が発生します。
このような法律により交通事故を厳しく取り締まることにより、交通事故の発生を防ごうとしています。

このように、交通事故の防止、万が一交通事故が起きてしまった場合の為の法律があります。普段法律について考える機会はあまりないかと思いますが、このような知識が少しあると安心して病院や整骨院での治療に専念できますね。

初めて耳にする言葉、目にする言葉が多く、疑問や不安もたくさんあると思います。そんな時は、小さなことでもぜひお気軽に深夜まで営業しているしんせつな鍼灸マッサージ整骨院にご相談ください。

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