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病院や整形外科で交通事故の保険が使えない場合

2017.07.19 | Category: 交通事故

病院や整形外科で交通事故の自賠責保険が利用できないときはどうすればいいの?

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、「病院や整形外科で交通事故の自賠責保険の利用ができないケース」についてお話しします。

病院や整形外科で交通事故の保険が使えない場合

何台もの車両が追突事故等の交通事故に関わっている場合

例)車両同士の交通事故。どちらかの車の同乗者が死亡の場合

むち打ちの被害者が当時乗っていた車の運転者と相手の運転者側から、交通事故で死亡した被害者の遺族が病院や整形外科の施術費や慰謝料の損害賠償を受けとれます。

ただし、むち打ちの被害者の遺族が受け取る損害賠償額は変わりません。交通事故に関わった加害者1人1人の負担割合で損害賠償金が支払われるためです。交通事故の加害者が何人かいたときは、特定の1人の加害者の自賠責保険から、特定の1人の負担となった分しか損害賠償金はもらえません。

 

  • 自動車損害賠償保障事業

自賠責制度を補う、労働者災害保障保険や健康保険などでも救われないむち打ち等の被害者もいます。そのため、最終的に救ってくれる「自動車損害賠償保障事業」が存在しています。

こちらの対象ケースのうち重要なものは、

①ひき逃げ

②自賠責保険の無保険者

③泥棒運転による事故のため保有者に運行共用者責任はない

の3つです。

上記3つは、むち打ちの被害者は保険会社から、政府への補償金の請求が可能です。請求書を出すと国に通知が行き、支払いの手続きがされます。労災保険や国民保険、健康保険からの給付を受けた損害額の不足分のみの請求になります。給付金は120万円が上限です。

 

むち打ちの被害者が労働者災害保険や健康保険等で救われ、病院や整形外科の損害賠償を受けられたときには、政府保障事業は受けられません。

政府保障事業は、加害者が保険に入っていない事実や損害がわかってから2年が時効となります。

 

自賠責保険がおりないケース

・ひき逃げされ、加害者や車両の特定不可能

・加害者が自賠責保険に入っていない

・交通事故を起こした車の保有者が運行共用者責任を負わない

・保険契約者、被保険者の悪意による損害

・1つの車両について複数の保険契約が結ばれているために、支払額の一部免除が認められる場合

 

十分に損害の保障が受けられなかった場合は、政府への請求が可能な「政府保障事業」といったものもあるので一度確認してみると良いですね。

 

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交通事故における病院や整形外科の保険金請求

2017.07.09 | Category: 未分類

病院や整形外科の交通事故の請求

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、交通事故における病院や整形外科の保険金を請求する際の必要書類について、そして、それぞれの書類を記入する際のポイントについてお伝えしていきます。

初めてみる書類を前にすると難しく感じますよね。しかし、交通事故の被害者請求の場合は書類が揃えられたら手続きは意外と簡単です!

それでは必要書類の詳細をみていきましょう。

交通事故における病院や整形外科の保険金請求

自動車損害賠償責任保険支払請求書

題字:1.交通事故の加害者が保険金を請求するとき、2.交通事故の被害者が損害賠償額または仮渡金を請求するとき、のどちらにも使います。

印鑑:請求書に使用する印鑑は全て実印です。本人確認の為、印鑑証明書も提出します。

請求額の欄:請求書を出す時点でまだ請求金額が確定しない場合は空欄にします。

保有者の欄:保険の契約者と車の所有者が同じであれば、契約者の名前を記入します。車を借りているときに事故を起こしてしまったのであれば、事故した本人の名前を記入します。

支払指図の欄:損害賠償金を保険会社から振り込みしてもらうときの金融機関の口座を記入します。

小切手での受け取りも可能ではありますが、ほとんどの人が安全で使いやすい“口座振り込み”を利用しています。

 

  • 交通事故証明書交通事故における病院や整形外科の保険金請求

自動車安全運転センターへ“交通事故証明書交付申請書”(記入済のもの)を持参すると、事故証明書を発行してもらえます。近くに自動車安全センターがない方は、“郵便振替申請用紙”を農協や警察署、損保会社でもらえば、郵送により交付がされます。

 

記入での注意点

交通事故の種類の欄は、人身事故または物損事故のどちらかを○囲みします。発生日時や発生場所は、交通事故を特定するために大切な項目になるので正しく書きましょう。郵送の場合申請してから約2週間で交通事故証明書が送られてきます。

 

  • 交通事故発生状況報告書

交通事故での加害者・被害者の過失の程度などを判断する為に、交通事故発生状況報告書を提出します。交通事故証明書と異なることなく、同じ内容になるようにします。損害保険会社は、交通事故発生状況報告書で事故が起こるまでのいきさつを整理して、過失割合を決定します。

“交通事故発生状況略図”の欄は記号を使って、交通事故現場の状況を明確に図解します。

 

  • 受付報酬明細書

むち打ち等のけがの施術をした病院や整形外科でもらいます。むち打ち等の損害額を出すときの根拠となるものです。

 

  • 診断書または死体検案書

保険会社から送られてきた保険会社指定の診断書用紙を病院に持参し、むち打ち等のケガの施術をした病院の医師に作成してもらいましょう。病院や整形外科から診断書をもらったら、必要項目がきちんと記入されているかどうか確認しましょう。

 

むち打ち等の後遺症が残った際は、診断書に加え“後遺障害診断書”を提出します。

また、交通事故の被害者が死亡してしまった場合は“死亡診断書”を発行してもらいます。こちらも診断書と同様、むち打ち等の施術にあたった病院の医師が記入します。病院の医師が施術を行っていないとき(即死であった場合など)は、死亡を確認した医師に“死体検案書”の作成をしてもらいます。

 

  • 休業損害証明書

むち打ち等のケガの施術のため、会社から給与が払われないときや減額をされたときには、会社に詳しく証明してもらいます。

自営業者は、前年の確定申告書の控え所得証明で証明できます。所得証明は市町村役場で発行してもらえます。

 

 

次回は、自賠責保険が利用できないケースについてご説明します!

 

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病院や整骨院で施術する交通事故の自賠責の請求方法

2017.06.24 | Category: 交通事故

病院や整骨院での自賠責保険の請求方法

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、病院や整骨院での自賠責保険の請求方法についてご紹介いたします。

病院や整骨院で施術する交通事故の自賠責の請求方法

病院や整骨院での交通事故被害者請求と加害者請求

病院や整骨院での自賠責保険の請求は、交通事故の加害者が行うのが原則です。これが交通事故の加害者請求です。加害者が任意保険に入っていない、または交通事故の過失割合についてむちうち等の加害者と被害者の間に争いがあるときは、損害賠償金の支払いを加害者がしぶる場合もあります。そんなときは、交通事故の加害者の保険会社に被害者が損害賠償請求をすることができます。これが、被害者請求です。

被害者請求は、①仮渡金請求、②内払金請求、③本請求 の3パターンあります。①と②は示談で損害による賠償金額が決まる前に請求が可能です。そして➂の本請求は、実際に損害となった額をベースにして請求をします。

自賠責保険により支払われる保険金は、病院や整骨院等の損害賠償額として最低限の補償額です。たとえば、後遺症が残った場合は最高3000万円、負傷の場合は120万円と支給額の上限が決まっています。

 

  • むち打ちの被害者請求をする前に

交通事故加害者に自賠責保険の保険証を見せてもらい、加害者の加入している保険について調べましょう。自賠責保険の保険証と自動車保険の車検証を車内に入れている人も多いようなので、そのような加害者であった場合、保険証と車検証をコピーさせてもらいましょう。交通事故も加害者の保険会社が不明であれば、自動車安全運転センターで「交通事故証明書」をもらえば確認できます。

 

交通事故証明書の発行

警察や保険会社で交通事故証明書の交付申請用紙をもらい、交付申請書に必要事項を記載します。自動車安全運転センターに郵送をし、申し込みます。

(1通につき、発行手数料600円・払込料金100円)

 

  • 被害者の生命保険

交通事故の被害者は、病院や整骨院等の損害賠償の請求を加害者にしますが、その他にも被害者自身が入っている共済や保険などから保険金がおりることもあります。支給されるようであれば、そちらの保険からの支給手続きもしておくと良いですね。

生命保険には、交通事故の被害に遭った際に支給される特約がついているものもあるので、ご自身の加入している保険の内容をきちんと確認しておきましょう!

 

次回は、自賠責保険の請求に必要な“書類”についてお話しいたします。

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病院や整骨院に通院中の自賠責保険ってどんな保険?

2017.06.11 | Category: 自賠責保険

病院や整骨院に関係する「自賠責保険」

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、病院や整骨院の「自賠責保険」についてお話しいたします。

 

交通事故の自賠責保険は“強制”病院や整骨院に通院中の自賠責保険ってどんな保険?

自動車保険は、強制保険とも言われる、必ず入らなければならない「自動車損害賠償責任保険」と加入が絶対ではない「任意保険」に分けられます。病院や整形外科でのむち打ちの施術費や慰謝料は自賠責保険だけでは補いきれなく、損害賠償を補うのが任意保険です。

 

交通事故の被害者は加害者から病院や整形外科でのむち打ちの施術費や慰謝料等、損害賠償を受けとるのが通常ですよね。ところが、保険に加入しておらず、財力が全くない加害者だったとき、被害者は施術費等の損害を賠償してもらえなくなってしまいます。そこで、自賠責保険で最低限の補償をすることによって被害者は守られています。これは、“被害者の保護”という趣旨の為、保険金は人身損害のときのみ支払われます

 

自賠責保険に加入していない自動車は公道を走れません。加入していないのに運転した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金になります。

 

自賠責保険での支払の限度額は、むち打ち等の傷害による損害で120万円、死亡による損害で3000万円とされています。傷害事故の賠償額が120万円を超える場合は、任意保険により補填されます。ただし、交通事故の加害者が任意保険に入っていることが前提です!

 

むち打ち等で後遺障害が残った場合は、14級~1級の等級があり、病院や整形外科の施術費等の損害の度合いで支払限度額が変わってきます。一定の障害が残り、介護が必要な場合の限度額は4000万円、その他は3000万円です。

 

自賠責保険が適用されないケースも・・・

車が盗まれ、盗まれた車が交通事故を起こしたときは、車の所有者には責任はなく、当然保険金も払われません。ただし、車の管理状況に問題がなかったかどうかは重要なポイントとなってきます。例えば車の所有者が、鍵をつけたまま車を路上停車していて盗難にあった場合は、“運行共用者責任”が生じます。

 

加害者が請求をする

自賠責保険は、交通事故のむち打ち等で病院や整形外科に通院している被害者に対し損害賠償責任が生じたときに被害者の施術費等の損害をそのまま補填するのではなく、加害者がうけた損害を補填してくれます。

加害者(自動車の保有者・運転者)は、病院や整形外科に通院する被害者に対する施術費等の損害賠償額について支払いをした限度において、保険会社への保険金請求ができる。これが“加害者請求”です。

他のところへ保険金が流れてしまい、むち打ち被害者に保険金の支払いがされない・・ということがないように、まずは加害者から被害者に損害賠償金を支払うのが原則になっています。

 

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交通事故の示談が成立しないとき

2017.06.05 | Category: 示談

交通事故の「調停・訴訟」

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、交通事故の示談の話し合いが難航したときの「調停・訴訟」についてご紹介いたします。

 

これまで交通事故施術の示談についてご紹介してきましたが、加害者と被害者間で交通事故の過失割合や整形外科や整骨院の通院等の損害賠償額をめぐり、争いが起こっている場合、なかなか上手く示談にならないこともあります。そのようなとき、裁判所を利用して交通事故の問題を解決する方法として、民事調停・訴訟があります。

交通事故の示談が成立しないとき

民事調停

交通事故の示談がまとまらないとき、加害者と被害者の間に、第3者として裁判所の調停委員に入ってもらい、お互いに納得のいく解決案を見出します。「調停」はあくまでも話し合いをして解決していくものです。加害者と被害者の双方が歩み寄る気持ちがない場合には意味をなさない為、そのようなときは「裁判」により解決していくことになります。

訴訟

最終手段として訴訟をおこすことになります。

加害者と被害者の意見が合わず、示談交渉や民事調停ではどうすることもできない場合は、裁判所の判断で決着をつけ、解決をするしかありません。裁判所の判決というものは、強制力があります。その為、当事者は上級裁判所に判決の変更や取り消しを訴えない限り、判決に従わなければなりません。もちろん判決をもとに強制執行をすることは可能です。

訴訟をおこす際は加害者の財産状況をきちんと確認しておきましょう!

 

 

 

 

交通事故の即決和解

2017.05.28 | Category: 交通事故

加害者と被害者間で成立した示談を確実なものにする「即決和解」

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、加害者と被害者間で成立した示談を確実なものにする「即決和解」についてご紹介いたします。

交通事故の即決和解

即決和解とは

交通事故の加害者と被害者間で何とか話し合いがつき、病院や整形外科の施術費や慰謝料の示談が成立した。しかし、本当に約束通り実行してくれるのだろうか・・・と心配になることも。そんなときに利用できる制度が、“即決和解”です。

“和解”とは、交通事故の争いごとについて当事者同時で話し合いを行い、問題を解決することです。和解にはいくつかの種類があり、裁判所の関与の有無により分かれています。一般的な和解は示談と呼ばれるものですが、裁判所は関与しません。このような和解を裁判外の和解といいます。そして、裁判所が関与する和解には、訴訟上の和解即決和解の2つがあります。即決和解とは、訴訟を起こす前に交通事故の加害者と被害者の双方で簡易裁判所へ行き、行う和解のことです。

病院や整形外科の施術費や損害賠償の即決和解の手続きをするには、交通事故の加害者の協力を得なければなりません。その為、相手が協力してくれない場合は利用ができません。

 

即決和解の手続き

即決和解の申立ては、郵送または裁判所へ持参して行います。申立てを行う際は、2000円分の収入印紙と郵便切手が必要になります。

通常、裁判所は加害者の住所が管轄する簡易裁判所になりますが、個通事故の加害者と被害者のどちらもが合意の上でしたら、他の地域が管轄している簡易裁判所でも可能です。

 

手続きの手順
  • ①簡易裁判所に申立て
  • ②即決和解申請書が受理される
  • ③加害者・被害者に和解期日の指定・出頭要請の呼出状が届く
  • ④期日に当事者双方が裁判所へ出頭
  • ⑤裁判所により即決和解書(申立書の示談内容と同じ条件のもの)が作成される
  • ⑥裁判官により和解条項が適法と確認されると和解成立が宣言される

 

調書に記載されると変更することはできませんので、和解期日までに、締結されている和解条項案をきちんと確認しておきましょう!

また、和解期日に弁護士等の代理人を立てることも可能です。原則として弁護士が代理人となりますが、裁判所が許可した場合は弁護士以外が代理人として出頭できます。

 

和解が成立後、和解調書を入手したいときは“和解調書交付申請書”を裁判所に提出しましょう。

 

 

次回は、交通事故施術の示談の話し合いが難航したときの「調停・訴訟」についてお話しいたします。

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交通事故の公正証書 

2017.05.13 | Category: 示談

交通事故に関する「公正証書」について

こんにちは、交通事故専門士の石田です。
今回は、「公正証書」についてお話しします。

 

損害賠償金を加害者から被害者への直接支払いする場合交通事故の公正証書

病院や整形外科で施術の終了の確認をし示談が成立すると、保険金などを請求します。加害者本人から被害者に直接支払いをする場合には示談時の一括払いが望ましいです。
ただ、損害賠償金を一括で支払う資力のない加害者もいます。そのような加害者のときは、分割して損害賠償金を払ってもらいます。そのとき問題になるのが、加害者が最後まで賠償金を支払ってくれるかどうかわからない、ということです。そのため、示談書を作成する際、確実に損害賠償を支払ってもらえるよう対策をしておかなければなりません!

 

確実に損害賠償を受け取るための3つの対策

① 示談書に“遅延損害金”の条項を入れましょう。
これは、“支払期限が遅れた場合、一日当たりいくらかの利息を支払う”というものです。加害者に心理的な圧力をかけられ、支払いを促す効果があります。

② 示談書に“期限の利益損失約款”も記載しましょう。これは、分割の支払いを怠った
場合の取り決めのことです。

③ 連帯保証人をつけさせましょう。
加害者の親近者のなかで、収入が安定していて、金銭を出す力のある人に連帯保証人になってもらえると安心です。

●示談書に法律的な強制力をつけよう!
示談書に記載されている慰謝料の支払いなどの義務を、加害者が契約通りに実行しなかった場合、債務不履行(支払いを怠ること)として、裁判所に訴えを提起できます。
示談書には、裁判所が強制的に財産を取り上げる、または換価し配当すること、つまり、強制執行を申し立てる効力はありません。裁判上の手続きしたうえで、強制執行をします。しかし、公正証書にすればこのような手続きをせず、債務不履行があったときは裁判をおこさずに直接加害者の財産を差し押さえ、慰謝料などを回収することができます。
“示談書を公正証書にする”ことにより、裁判をせずに強制執行の申し立てができます。

損害賠償金を一括で支払ってもらえるのであれば、示談書を公正証書にする必要は特にありません。しかし、支払いを分割にする際は、公正証書を必ず作成しましょう。
また、示談書を公正証書にする他にも即決和解という方法もあります。
即決解決とは、加害者と被害者間で示談が成立したら、簡易裁判所に申し立てを行い、和解調書を作成してもらうというものです。

次回は、即決解決の詳細をご紹介いたします。

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交通事故の示談交渉のタイミング

2017.05.06 | Category: 示談

交通事故の示談交渉の始め時

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

今回は、交通事故施術終了後の示談交渉の始め時についてお話しさせて頂きます。

交通事故の示談交渉のタイミング

交通事故の示談交渉はいつ始めればいいの?

まず初めに、病院や整形外科での施術が終了し交通事故の損害賠償を請求する場合は、金額をはっきりと具体的にしなければなりません。しかし、まだ病院や整形外科での施術終わっていない状態ですと、施術費や遺失利益(本来得られるはずであった休職期間の給料)などの計算ができません。また、病院、整形外科の通院慰謝料に関しても病院や整形外科の入院・通院期間、通院実日数などにより変わってくる為、まだ計算することができず、請求もできません。

示談交渉成立後に後遺症についての通院の施術費を請求しようとしても、原則認めてもらえません!

 

ということで、示談交渉のベストなタイミングは、

病院や整形外科の施術がすべて終了し、全ての損害を計算できるようになってから!になります。

まだ病院や整形外科へ通院中の方は、示談交渉を急ぐ必要はありませんので、しっかりむちうち等の施術をお受けくださいね。

 

交通事故の示談交渉(傷害)

病院や整形外科での交通事故施術やむちうちが完治し、整骨院のリハビリも必要なくなると、病院や整形外科の入院費や通院費、慰謝料などを計算できるようになります。ここではじめて示談交渉ができるようになります!

このとき注意すべきは、自賠責保険の場合、損害保険会社に対して損害賠償が請求できるのは、原則として交通事故があったときから2年間という期限があるということです。この期限を過ぎてしまうと、病院や整形外科の施術費を保険会社への請求はできません。加害者に対して損害賠償を請求することが可能ではありますが、加害者に資力がない場合、病院や整形外科の施術費等の損害賠償を受けられなくなってしまいます。

 

交通事故の示談交渉(死亡事故)

死亡事故の場合は、亡くなられた方のお葬式を終えてから示談交渉が行われます。通常49日の法要を終えるまであわただしいものですよね。

しかし、病院や整形外科の通院後の示談交渉と同様、交通事故で亡くなられた日から2年間という期限があるので、それまでに示談を終えなければなりません。示談のことなど到底考えられないような心境かと思いますが、遺された遺族の今後の生活も考え、交通事故施術終了後の示談交渉をしなければなりません。

 

まとめ

交通事故施術後の示談交渉の開始は、病院や整形外科の施術がすべて終えてから!

期限は2年間が原則!十分注意して交通事故後の示談交渉に臨みましょう!!

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交通事故の示談の注意点

2017.04.30 | Category: 示談

示談交渉に臨む際の注意点・必要書類

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

 

前回は、「示談」の基本で、示談とはどのようなものかをお話しいたしました。

今回は、実際に示談交渉に臨む際の注意点・必要書類をお伝えします!

交通事故の示談の注意点

交通事故の示談交渉で注意すべきこと

示談書を作成し、交通事故施術終了後の示談が成立してしまうと、その後に示談交渉の際と異なる事実が発覚しても、示談をやり直すことは原則できなくなってしまいます。そこで、被害者が交通事故についてある程度の法律知識を身につけることが必要になってきます。

 

加害者側の保険会社の担当者の話をそのままうのみにしてしまうと、病院や整形外科の施術ひ等の損害賠償が受け取れるはずの分より減ってしまったり、病院や整形外科の施術費を払ってもらえなかったりすることになりかねないのです。軽い怪我であればまだいいのですが、後遺障害の残るような大きな事故であった場合、一生後悔し続けることになってしまいます。

 

交通事故の示談交渉で後悔しないための注意ポイント

・示談交渉をした年月日、できるだけ詳しく話し合いの内容をメモ!

・ボイスレコーダーで会話を録音!

・平常心を保つ! 冷静に言いたいことをはっきりと担当者に伝えよう。

・保険会社から「これ以上は出せません」と言われても、それは保険会社の内部基準!   本当はどうなのか、弁護士などに相談し検討してみましょう。

・どうしても納得できない場合は、示談に応じる必要はない!

(ただ、訴訟を提起することになります)

 

意外と難しく、重要になるのが平常心。

常に平常心を保つように心がけ示談交渉に臨むことで、納得のできる示談をしましょう。

 

交通事故の損害賠償の示談交渉に必要な書類

① 交通事故証明書

いつ、どこで、どのような事故が発生したかを証明する書類です。自動車安全運転センターへ請求します。

 

②交通事故の 診断書と受付報酬請求書

診断書・・・障害の内容を記載してある書面。

受付報酬請求書・・・施術内容の明細書。病院、整形外科の入院日数、入院費、どのような薬を投薬したか、どのような注射をしたか、入院費、施術費などが細かく書かれています。

どちらも交通事故施術を受けた病院や整形外科へ有料で請求できます。

 

③ 領収書

入院費、施術費、付添人費用、入院諸雑費(交通費、通信費、日用雑貨品費、栄養補給費)などの領収書は捨てずにすべてきちんと取っておきましょう。

 

④ 収入の証明書

給与明細書もしくは源泉徴収票。自営業の方は、確定申告書の写しまたは納税証明書。その他、被害者の収入が証明できるもの(会計帳簿など)

 

死亡事故の場合

交通事故被害者の相続人が損害賠償の請求をすることができます。

  • 死亡した被害者の除籍謄本
  • 相続人本人の戸籍謄本
    • ・②は被害者の相続人であるという証明の為必要になります)
  • 死体検案書・受付報酬明細書
  • 領収書

さらに、死亡事故であった場合、亡くなった方の葬儀費用や墓碑建立費、仏壇の購入費などの明細や領収書もとっておきましょう。損害として認められる可能性があります。

 

 

今回は、交通事故後の示談交渉の注意点についてお話しさせて頂きました。事前の心構え、用意するものなど、お分かり頂けましたでしょうか。ご不明なことがございましたら、いつでもお声かけくださいね。

 

次回は、交通事故の相談機関について詳しくお伝えいたします。

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交通事故の示談の基本

2017.04.21 | Category: 交通事故

交通事故の示談について

こんにちは、交通事故専門士の石田です。

交通事故が発生して人損・物損が生じると病院や整形外科の施術費や慰謝料等の損害賠償を請求しますが、決める方法として示談、簡易裁判所での調停、通常訴訟・少額訴訟等があります。

その中でも今回は、交通事故による問題解決手段として最も多いケースである示談についてご紹介してまいります。

交通事故の示談の基本

示談で90%以上が解決できる!?

示談は交通事故当事者である被害を受けた方と加害者間での話し合いによって争いを解決していく方法。和解契約を意味します。

 

例えば、交通事故を起こしてしまい相手の方に病院や接骨院に通院する怪我を負わせてしまった。

そのようなとき、“一定額の損害賠償金を支払う事を約束します”というような内容を交通事故の被害者と加害者お互い解決することを示談といいます。

交通事故の問題は、ほとんどが示談により解決しています!

示談のメリットは、双方の相談で和解し、賠償の金額を交通事故を起こしたお互いの過失によって決定したり、損害金を分割にしたりできます。また、費用や時間が節約できます。弁護士を雇う費用、訴訟を起こす、争う時間などを考えると大きなメリットといえますよね。

 

しかし!ここで注意して頂きたいポイントがあります。

 

話し合いの際には、交通事故の加害者が自身の非を認め、賠償に応じると言っていたはずなのに、なかなか病院や整形外科の施術費等を賠償してもらえない。再三請求しても、全く反応なし。

このように、後日トラブルに発展してしまった・・・なんてこともあり得ます。

 

これでは、話し合いで解決した意味がなくなってしまいますよね。

そこで、このようなトラブルを未然に防ぐ為に必要になってくるのが、示談書です。

示談書とは、交通事故施術終了ごの示談の内容を書面化したものです。示談書には特に決まった形式はありませんが、問題となっている点や和解内容について明確に記載しておきましょう。また和解内容は直筆でかいてもらいましょう。

 

示談交渉は誰と行うの? 

被害が大きくなく、賠償金が自賠責の範囲で収まるような交通事故での示談は、それほど問題にはなりません。ところが、賠償金が自賠責の範囲を超え、任意保険からも支払われるような場合、被害者は保険会社と交渉しなければなりません。

 

本当は病院や整形外科の交通事故施術終了後の示談をお互いでできればよいのですが、示談代行つきの任意保険の契約をしている人がほとんどです。その為、大抵の場合、事故の加害者と直接示談交渉をすることはありません。

一般的に、被害者が示談交渉をする相手は交通事故の加害者の保険会社の担当者となります。

 

ここで忘れてはならないのは、保険会社の担当者は交通事故の知識も豊富な、示談交渉の“プロ”だと言うことです。

 

交通事故施術後の示談交渉に慣れている保険会社とは違い、交通事故についての知識が豊富かつ交渉事に慣れている被害者は、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか。示談交渉に臨んでみると、正確に意見を伝えることが難しいと感じるかもしれません。保険会社が病院や整形外科の施術費や慰謝料等の損害賠償を通常より低く見積もってくるということも十分に考えられますので、被害者がご自身の力のみで示談に臨むのは極力避けた方が良さそうです。

 

交通事故被害にあってしまい、ただでさえ辛い状態ですよね。そんなとき、不慣れな交渉事について考えるのは非常に大変です。

交通事故のトラブルについては、様々な相談機関が存在あるので、利用してみてはいかがでしょうか。

 

また、しんせつな鍼灸マッサージ整骨院は、浜松で深夜まで交通事故専門に施術をさせて頂いている接骨院です。交通事故やむちうちに関してお悩みの際は、ぜひご相談ください。

 

 

次回は、実際に病院や整形外科の施術費や慰謝料等の損害賠償の示談交渉に臨む際の注意ポイントをお伝えしていきます。

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